広瀬会長は「各系列の主要番組は事実上キー局のコントロールのもとで放送されており、その責任は重い」と述べた。民放連内に「ネットワーク番組専門部会」(仮称)を設け、2カ月程度かけて集中的に議論して考え方をまとめるという。
また、広瀬会長は、放送倫理・番組向上機構(BPO)がチェック機能を強化することに触れ、放送事業者に不祥事の再発防止策の報告を求める放送法改正の動きについて、「言論の自由は放送事業者のためではなく、国民のためにある。長い目で議論してほしい」と、慎重な対応を求めた。
http://www.asahi.com/culture/tv_radio/TKY200703150252.html