警察と接続業者などとの連携は、業界団体が05年10月に作成した「ガイドライン」に基づいて可能になった。緊急性が高いなどとして業者が必要と判断した場合、警察の照会に応じて発信者の名前や住所などを開示する。
警察庁によると、保護した40人のうち39人は、いずれも自殺を実行する前に発信者を特定し、本人に会えたケース。説得して思いとどまらせたり、家族に見守るよう要請したりしたという。
残る1人は自殺を図っていたが、病院に搬送して命を取り留めた。「死にます」と書き込んでから約1時間後に、警察官が自宅に駆けつけた。
このほか、3人が自殺を実行したが、警察官到着前に別の人に救護されるなどして命を取り留めた。20人はいたずら、15人は書き込んだ人物が特定できなかった。
特定できなかったのは、ネットカフェから書き込むなどしたケースで、自殺を防げなかった1人は携帯電話を使って書き込んでおり、家族も居場所をつかめなかった。
書き込みを確認してから、警察官が本人に会うまでの所要時間は約1〜71時間だった。遅れた例は業者が週末に休業したため照会できなかったケースで、警察庁は業者に対して休日や夜間の対応窓口を設けるよう要請した。
http://www.asahi.com/national/update/0315/TKY200703150114.html