同税関によると、内山容疑者らは05年12月21日、輸出規制されている無人ヘリコプター1機を中国へ輸出しようとする際、経済産業相の許可が必要なのにもかかわらず、許可品目に該当しないとする虚偽の輸出申告を同税関清水税関支署浜松出張所に提出した疑い。
当時、同出張所の職員が疑問を抱いて輸出許可を保留。経産省に問い合わせた結果、許可品目に該当するとの回答があったという。内山容疑者らは問題のヘリコプターについて「輸出に許可は必要ない」との供述をしているという。
http://www.asahi.com/national/update/0315/NGY200703150008.html