調査は同省が法律に基づいて、都市ガス、ＬＰガス会社から受ける報告を基にまとめた。ガス漏れや火災なども含めた事故総数は３３３７件で、漏れたガスによる火災や中毒なども含めた死亡事故は４３３件。５７０人が死亡した。
ＣＯ中毒による死亡事故は２３９件で、このうち、リンナイ製事故で問題になった室内の空気を使い室内に排気する「開放式小型湯沸かし器」では８０件で１３０人が死亡。パロマの事故と同様の「半密閉式ＦＥ（強制排気）湯沸かし器」では２５件で３７人が死亡した。
過去のガス機器によるＣＯ中毒に関しては、先月１９日、メーカーでつくる「日本ガス石油機器工業会」が重大製品事故について集計し、８６年からの約２０年間に１２９件の事故があり、１９９人が死亡（その後１３０件２０２人死亡に訂正）したと公表している。
ＣＯ中毒による死者が、経産省の集計の方が１５０人以上多いことについて、同省は「ガス事業者からの報告を受ける国の方が広い範囲の情報をカバーした結果」としている。
５月に施行される改正消費生活用製品安全法では、メーカーに対しても事故の報告義務を課す。メーカーが多くの事故を把握できていなかったことについて同省は「情報の流通に反省はある。どういう形で情報を産業界に伝えるか検討していきたい」としている。
一方、同工業会も「国との連絡を密にし、事故情報の収集に力を入れて、再発防止に役立てたい」と話している。
http://www.asahi.com/national/update/0314/TKY200703130354.html