横田教授は、週刊誌や新聞などで、タミフル服用と異常行動の因果関係について、「発生頻度は服用の有無で大きな差はない」との結果を出した研究班の結果と、寄付金とを関連づける報道があったため、会見した。
厚労省で会見した横田教授と同大の説明では、小児科は同期間に計４８６０万円の寄付金を受けた。うち１千万円が中外製薬からだった。横田教授は「調査のデータは、全国の医師から集められ、統計処理は国立の研究所で行われている。研究には他の大学や施設もかかわっており、中立性や透明性は確保されている」と話した。厚労省は「横田教授から話を聞くなどし、研究の信頼性について評価する」としている。