候補者選びの基準
見込まれる都税増収分の使い道トップ５
調査は７〜９日、インターネット上で実施した。ネット調査サービスの「ヤフー・リサーチ」に委託、都内に住む２０〜３０代の有権者５０００人に質問し、１７９９人から回答を得た。
その結果、投票の判断材料として「政策やマニフェストに賛同できる」が全体の６割近くを占め、続く「人柄やイメージ」（約２０％）を大きく引き離した。支援する政党への支持や、自分の所属する団体・組合の推薦を挙げる人は３％にも満たず、ほとんど影響しないことをうかがわせた。
公開討論会について、参加し積極的に意見を述べるべきかとの問いには約５３％が「大変そう思う」。「ややそう思う」とあわせると９割超に及び、討論会の必要性を感じている結果となった。
景気回復に伴い、新年度の一般会計当初予算で見込まれる都税収入は５兆３０３０億円。０６年度当初予算と比べると約８０００億円増える見込みだ。そうしたなかで望まれる「税金の使い道」について３項目まで選んでもらったところ、約５７％が「借金の返済」、約５３％が「税の引き下げ」を選んだ。都が開催地に立候補しているオリンピックなどの「地域活性化のイベント」を選んだ有権者は約２％だった。
同機構は「生活環境の改善や将来への投資よりも、減税による還元を求めている点で、若者の行政や政治への不信感がうかがえる。空虚なスローガンより東京の将来像を示す具体的な目標の提示が求められている」とみている。