市町村の土地開発公社保有地のうち、１０年以上利用されない「塩漬け」状態の土地は、０５年度だけで３０億円分増え、総額５４７億円分に上ったことが、県のまとめで分かった。公社保有地の総額の５５・１％にあたる。市町村のために土地を先行取得したものの、財政悪化や事業見直しで、買い取ってもらえない土地が増えていることが背景にあるという。
県が千葉市を除く県内１９団体の０５年度の状況をまとめた。市町村土地開発公社は市町村が出資する法人で、事業用地を確保するため、市町村の要請に基づき土地を先行取得する。市町村は後で、公社から土地を買い取って使用する。
５年以上にわたって利用されていない土地が多い土地開発公社は、柏市（１９５億５６００万円）、茂原市（１８８億７１００万円）、市原市（１０１億２１００万円）など。茂原市は、土地開発公社に対する債務保証額が、市の一般財源の規模とほぼ同じ１７０億円となった。
一方、公社が先に取得した土地を市町村が買い取らないまま、利用だけ始めた土地の総額は、０５年度末で４７億円。前年度に比べて約６億円増えた。
県市町村課は「市町村が土地を買い取らずに、利用だけをしている。公社に経済的負担を押しつけており、不適切な財政運営だ」と指摘している。
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