ふりこめ詐欺被害者への返金、迅速化へ法案（朝日新聞）

2007年03月13日(火) 20時05分

　自民・公明両党は１３日の与党政策責任者会議で、金融機関の口座にある被害金を早期に返還するための法案の骨子案を了承した。自民党の「振り込め詐欺撲滅ワーキングチーム」（中野正志座長）が具体的な策定作業を進めており、議員立法として４月中に今国会に提出する方針だ。

　振り込め詐欺などの被害金は全国の金融機関の口座に約７０億円あるとみられるが、現在は被害者が金融機関に返還を求める訴訟を起こす必要がある。法案は金融機関が口座を凍結し、預金保険機構が一定期間公告するだけで被害金を返還できるようにして、迅速な被害回復をめざす。