小中学校の給食費未納問題が全国的に広がっている中、浜松市教委と島田市教委は悪質な未納世帯に対し法的措置を取る方針を固めた。負担能力があるのに払っていないのは「子供の教育や心理に悪影響を及ぼす恐れがある」（浜松市）「まじめに納付している人に対し不公平」（島田市）などとして強い措置を取りたいという。県教委によると、０５年度、県内の学校給食実施校８０７校のうち４割以上にあたる３４４校で計１４９０人の未納者がおり、未納総額は約３５００万円に上る。今のところ、県内の市町で法的措置を取った例はないという。
浜松市教委の計画では、０７年４月以降、３カ月間給食費を納めず、学校の督促に支払いの意思を示さなかった児童・生徒の保護者に対して、市長名で文書で督促する。期日までに納付されなかった場合、法的手段に訴え、差し押さえなどにより強制徴収したいという。島田市教委は具体的な措置については未定だが、同様に差し押さえなどが考えられるという。
浜松市では０５年度、１カ月以上保護者が給食費を支払っていない児童・生徒は、小学生５８人、中学生１３２人の計１９０人いた。未納額は４６２万３０６１円と、給食費全体の０・２％になる。市教委は未納の原因について「６割の学校が保護者としての責任感や規範意識の問題と認識している」という。
一方、島田市では０３年度から昨年１２月末までの未納額は累計で１４９世帯の計約６７６万円に上り、年々増えている。０３年度は１３世帯の約５９万円だったが、０６年度は１２５世帯の約３３１万円になった。累計の最高は子供４人分の約３６万円。
市教委は今年１月、払う能力があると見られるのに未納を続けている６８世帯（未納額計約５０２万円）に督促の郵便を送った。このうち５７世帯（約４４１万円）は２月にも再度郵送した。
これに対し今月９日現在、一部を含め納付があったのは２５世帯（約６９万円）。金額の納付率は約１３・７％。このうち全額納付したのは１１世帯（約３５万円）だった。ほかに７世帯から延納願が提出された。２５世帯は、無反応だった。
市教委によると、未納者の言い分は「ほかに支出が多く払えない」など様々だが、怠慢や払う意思がないと見られる例もあるという。未納分は、市の一般会計で補充しているが「きちんと支払っている人に対し不公平になる。このまま放置できない」と市教委は対策の必要性を強調している。
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