情報流出した企業は、いずれも大日本印刷にダイレクトメールなどの作成を委託。公表分で最多の約百五十万件が流出したアメリカンホーム保険やUFJニコス(約百十九万件)などは住所、氏名のほか、クレジットカードの番号や生年月日も流出した。情報が悪用された被害は、ジャックスの顧客以外に確認していないという。横山容疑者は警視庁捜査三課の調べに「八百六十万件の情報を盗んだが、第三者に転売したのはジャックス分だけだ」と供述している。
会見では、流出した四十三社のうち、企業名公表を同意した十八社の企業名と流出情報の内容を公表。大日本印刷の北島義俊社長は「多くの方々にご迷惑をかけたことをおわび申し上げます」と謝罪した。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20070313/mng_____sya_____006.shtml