消費人口の減少や専門店の急速な発達で、百貨店業界の競争は激化しており、両社の統合により、業界再編は一挙に加速する可能性もありそうだ。
大丸は新たに持ち株会社を設立、松坂屋の持ち株会社である松坂屋ホールディングス（ＨＤ）と合併させ、共同持ち株会社とする方向で検討を進めている。共同持ち株会社の傘下に、事業会社として、大丸と松坂屋が収まる。共同持ち株会社や両百貨店事業会社の首脳人事、統合比率をめぐって、詰めを急いでいる。
業界四位の大丸は関西圏を中心に十六店舗、八位の松坂屋は東海圏中心に九店舗展開。商圏の重複が少なく、地域補完性が高いため、統合により全国の主要都市圏を網羅した全国百貨店への脱却を目指した。
両社は、商品の共同仕入れなどで、メーカーに対する購買力を強化。また、共同配送などを通じてコスト削減も目指す。
松坂屋はかつて、村上ファンドに株式を買い占められた経緯があり、敵対的買収からの防衛策として、時価総額を膨らませるため、他社との経営統合を模索していたともいわれる。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20070313/mng_____kei_____004.shtml