産業再生機構がこれまで手掛けた４１件の企業再建支援事業をすべて終え、１５日に解散する。５年間の時限組織として設立されたが、再建事業が円滑に進んだため、当初予定より１年前倒しで幕を閉じることになった。
政府は金融機関の不良債権問題がくすぶっていた２００３年４月、「産業と金融の一体再生」を目指して再生機構を設立。過剰債務企業の象徴とされたダイエーのほか、カネボウ、大京、ミサワホールディングス、三井鉱山などの支援に乗り出し、再出発への道筋を付けた。再建過程ではこうした企業に融資していた金融機関に協力を求め、不良債権処理を促した。
最終的には３００億−４００億円の剰余金を確保できる見通しだ。
解散する１５日には再生機構の斉藤惇社長が記者会見する。
ZAKZAK 2007/03/12