記者会見する東証の西室泰三社長
「廃止が相当と認められるまでには至っていない」。東証の西室泰三社長は１２日の記者会見で、苦しい説明を繰り返した。
東証の規定では、日興の不正決算のような有価証券報告書の虚偽記載があった場合、上場を廃止するのは「その影響が重大と認めた場合」と定めている。日興の影響が「重大」かどうかは、市場関係者や識者の間でも見解が分かれ、日興の株価も大きく上下した。
野村修也・中央大法科大学院教授は「どのようなケースで上場廃止になるかを予測できるように、ルールを明確化すべきだ」と注文をつける。そのうえで「本来は（粉飾決算で上場廃止になった）カネボウの後で明確なルールをつくるべきだったのに、それを怠っていた」と批判する。
一方、大崎貞和・野村資本市場研究所研究主幹は「形式的な数値基準などを設けると、該当していないからいいという開き直りを認めてしまう」と指摘し、逆に取引所の裁量を広く認めるべきだとの立場だ。西室社長も「市場にはいろいろな要素がある。明確なルールだけで決めることは意図していない」と述べ、ルールの一層の明確化には消極的な考えだ。
東証が０４年６月以降、上場廃止の恐れがあるとして「監理ポスト」に移した１４社のうち、虚偽記載で廃止が４社、それ以外の理由で廃止が２社。一方、日興を含めて７社が維持だ。廃止に踏み切ったケースは、債務超過の隠蔽（いんぺい）や粉飾決算で刑事事件に発展するなど、悪質性が明確になった例が中心だ。
日興は金融庁から課徴金の支払い命令を受けたが、刑事事件にはなっていない。日興では、東証は「組織的」などの悪質性に注目したが、明確に証明できず、廃止に踏み切れなかった。
ただ、日興に対する東証の対応が、「上場廃止か維持」という二者択一しかないことについては、西室社長は「経過措置的な選択肢があってもいいとの提案がある」とする。東証はすでに昨年９月、有識者らでつくる「上場制度整備懇談会」を設け、廃止には至らない「グレー」な企業の不正決算などに対し、制裁金処分を科す案を検討している。