法務省は４月から、インターネットを使った登記事項証明書などの交付請求（発行・閲覧）手続きの利用を促進するため、手数料を３〜４割引き下げる。
具体的には、インターネットの登記情報提供サービスを利用した不動産、商業・法人登記情報の閲覧（全部事項）手数料を現在の７７０円（指定法人手数料含む）から４８０円（同）に引き下げる。また、オンラインによる登記事項証明書の送付請求手数料も１０００円から７００円とする。
法務省は、政府の行政手続きオンライン化促進策の一環として、手数料の値下げを検討してきた。
法務局での手続きも含めた年間の申請件数計約２億８４００万件のうち、ネット利用を現在の約１０％から２００８年度には約３０％に引き上げたい考えだ。