議員提案の政策条例が成立した数
調査は２〜３月上旬に実施。都道府県と指定市の議会事務局に、９７年から０６年末までに成立した議員提案の政策条例の数と内容などを聞いた。
都道府県議会での成立は９９本。最多は宮城の１４本で、三重（１０本）、鳥取（８本）、高知・島根（７本）、岩手・広島（４本）と続く。「改革派」とされた知事のいた議会が目立つ。
成立年別では９９年までの３年間は計５本だけだが、００年は８本に急増。０１〜０４年は年１１〜１４本で、０５年には２２本を数えた。０６年は１５本だった。
００年には地方分権一括法が施行され、条例をつくれる範囲が拡大。８本が鳥取、宮城、三重、高知など「改革派知事」のいた議会に集中した。知事に対抗するため活性化策として取り組んだことがうかがえる。
内容をみると、「空き缶等の散乱の防止に関する条例」（北海道）、「紀の国森づくり税条例」（和歌山）、「うみがめ保護条例」（高知）など、地域の問題や実情を反映している。ただ、「食と農の基本条例」（静岡、佐賀など５県）、「教育の日を定める条例」（岩手、広島など５県）など、基本理念や姿勢を打ち出すことに重点を置く条例も多い。
一方、１本も成立しなかった議会は青森、東京、群馬、愛知、石川、兵庫、福岡など１３都県に上る。このうち群馬や山梨、新潟などは９６年以前も成立した例がないことが確認された。
ゼロだった議会の議員は「否決された条例があり、動きがないわけではない」（東京）、「知事に働きかけて実現した条例はある」（愛知）などとしている。
指定市では０２年以降に計１０本が成立した。最多は福岡の５本で、札幌が２本のほかは仙台、さいたま、広島で１本ずつ。残る１０市はゼロだった。