∞「エコの街」夢のツケ
「下を向くな」。１月末、高橋栄一郎市長は、助役を通じて、町幹部にそう告げた。来年度から始める予定だった生ごみ堆肥（たい・ひ）化事業の取りやめを決めた後のことだった。
●「生ごみ」延期
市内１万３千世帯の協力で、家庭から出る生ごみを堆肥化し、農家に使ってもらう事業。環境に優しい街づくりで、活性化を目指そうという市の「バイオマスタウン構想」の主要な施策の一つだった。
市長の言葉を聞いても、担当幹部はあきらめきれなかった。県の担当者と国に提出する書類をまとめ上げ、昨夏から市内で住民説明会を１５０回以上、開いてきた。いよいよ１１月から事業化に踏み出すところまでこぎ着けたのだ。
昨年末、予算編成過程で、事業を精査したところ、費用は当初より１億円上回ることが分かっていた。厳しい財政事情の中、これ以上の投資はできない。「市民の理解が得られない」。苦渋の決断をした高橋市長は「中止じゃないぞ、延期だ」と庁内で、精いっぱい強がってみせた。
●「第２の夕張」
昨年秋、北海道夕張市が財政破綻（は・たん）したニュースが全国を駆け抜けた。新聞や雑誌は、財政指標の悪い自治体を回って、「第２の夕張」と騒ぎ立てた。収入に対する借金返済の割合を示す「実質公債費比率」が２９・９％で、夕張より高い新庄に取材が殺到した。
「借金漬け」「破綻寸前」などおどろおどろしい見出しが、週刊誌を飾り、テレビでは、アナウンサーが深刻な顔でリポートした。昨年の１２月議会では「（報道を見た）市民、職員の心情はいかばかりか」「市は、希望を語る義務がある」と市議から、同情される始末だった。
実質公債費比率は県内最悪、全国でもワースト６位。借金に当たる一般会計の市債残高は今年度末で、財政規模の１・３倍に当たる１８０億９４００万円だ。人口は４万１千人。市面積の半分を森林が占め、４分の１が農地。都市部と違って、法人税が望めるわけもなく、市税は歳入の３５％にすぎない。
●一筋の光明
そんな中、バイオマス事業は市に差し込んだ一筋の光明だった。生ごみ堆肥化のほかに、原料作物の栽培とセットにした新燃料バイオエタノール事業もあり、全国から年に３０〜５０団体が視察に訪れた。農業振興と新エネルギー、廃棄物対策と環境の時代に先駆けた事業だった。
だが、予算に占める人件費などの義務的経費の割合（経常収支比率）は０５年度で９９・５％。貯金に当たる基金を取り崩して何とか持ちこたえてきたが、ピークだった９８年の１２億３９００万円から、今年度は２億３千万円ほどにまで急減した。
必要経費を支払えば、ほかは何もできない。全国の自治体の視察どころか、破綻の街をリポートしようと、記者やテレビカメラが駆け回る現状に、環境問題など手を回せるはずもなかった。
バイオタウン構想をまとめた荒沢宏二・市環境保全室長は言う。
「市民も財政破綻を心配している。でも、これといって何もない新庄から、世界的課題の環境問題に取り組んでいることを示したい。生ごみの堆肥化事業は、より良くするため猶予の時間を与えられたと思うしかない」
バイオマスタウン構想は２月末、市のホームページからひっそりと姿を消した。
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新幹線の開通で街は活気づくはずだった。環境に優しい街づくりで、先端を走るはずだった。しかし、残ったのは借金だった。大きな「違算」を抱えた新庄は、どこへ向かうのか。
■県内自治体の実質公債費比率ワースト１０
（単位％、０３〜０５年の３カ年平均、県まとめ）
（１）新庄市 ２９．９
（２）長井市 ２７．７
（３）金山町 ２３．０
（４）白鷹町 ２２．７
（５）南陽市 ２２．３
（６）川西町 ２２．０
（７）寒河江市 ２１．８
（８）高畠町 ２１．２
（９）村山市 ２０．９
（１０）米沢市 ２０．８
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