【ワシントン＝坂元隆】米連邦捜査局（ＦＢＩ）が市民の個人情報を不法に入手していたことが９日、司法省の監査報告書で明らかになった。
ムラーＦＢＩ長官とゴンザレス司法長官は非を認めて謝罪しているが、民主党主導の議会は、ブッシュ政権による個人のプライバシー侵害として強く反発しており、厳しく追及する構えだ。
ＦＢＩは、２００１年９月の同時テロ後に制定された「愛国者法」で認められた「国家安全保障令状」を出すことにより、裁判所の承認なしに電話会社やインターネット接続業者、銀行などに対し、顧客の通信記録などの個人情報を請求することができる。
監査報告書によると、ＦＢＩが適切な理由なしに同令状によって個人情報を請求・入手した例が２６件見つかった。特定のＦＢＩ支局では情報請求数を２２％も少なく報告していた。