滞納は前年比で十万世帯以上増えたが、加入も四十万世帯以上増えたため、滞納率は全体では19・0%とほぼ横ばいだった。
国保には自営業者や退職者らが加入しており、厚労省は、滞納世帯が増えたのは高齢者増に伴う加入世帯の増加が主因と分析。また都道府県別の滞納率は栃木、東京、埼玉なども高く、同省は「若い世代が多い都市部では助け合うといった納付意識が低いため」としている。
滞納の背景には、会社員が加入する健康保険組合などに比べ割高とされる保険料や低所得者が多いこともあるとみられる。
国保は市町村が運営、近年はフリーターなどの非正規労働者も増えている。
滞納対策として市町村には、一年以上の滞納者に対し、健康保険証の代わりに医療費を全額払った後で保険負担分が戻ってくる資格証明書を交付することが原則義務付けられており、交付数も三十五万一千世帯と過去最多となった。
しかし、滞納世帯に占める交付の割合を都道府県ごとに見ると、三重、広島、福岡が15%を超えているのに対し、沖縄、長野、愛知は1%以下と大きな開きがある。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20070310/mng_____sya_____009.shtml