後でばれたら、即、懲戒免　大阪市が職員の学歴詐称調査（朝日新聞）

2007年03月09日(金) 22時42分

　大阪市は９日、兵庫県尼崎市や神戸市で職員の学歴詐称が相次いで発覚したのを受けて、全庁的に学歴調査を始めたと発表した。対象となる職員は市長部局だけで２万６４００人。調査は聞き取りで実施し、２９日までに自主申告した場合は停職１カ月にとどめるが、その後に発覚したら「即、懲戒免職」とする。

　尼崎市や神戸市では昨年夏以降、高校か中学の卒業者を対象にした職員採用選考で、学歴を低く偽って採用されていた現業職員らが相次いで見つかった。「本来なら合格していたはずの受験者が落とされた」「採用試験自体の公正性が疑われる」などの理由で、これまで尼崎市が２人、神戸市が３６人を諭旨免職処分にしている。

　大阪市にも昨年１１月ごろから、「神戸市などと同様の事例がある」との通報が数件あり、調査に踏み切ることにした。学校側に確認することはせず、自主的に申告させる。市人事部は「今後は募集要項に『学歴詐称は懲戒免職』と明記したい」と話している。