三井住友銀行が、韓国最大手の国民銀行と、包括的な業務提携を結ぶ方向で最終調整していることが９日、分かった。同行の奥正之頭取が来週、韓国で正式調印する。大手各行は海外業務を積極的に拡大しており、同行もその波に乗り遅れないようにする。
三井住友銀は国民銀と、将来の収益を見込んだ融資であるプロジェクトファイナンスを共同で行っていくほか、お互いの顧客が日韓それぞれに海外進出する際の資金調達や情報交換などの分野で幅広く連携する方針。また、韓国に進出した日本企業に対しての金融サービスを共同で行うことも検討する。
国民銀はソウルに本店を置く民間銀行。住宅ファイナンス会社だった旧国民銀行と韓国住宅銀行が２００１年１１月１日に合併し、誕生した。昨年末時点の総資産は１９５兆ウォン（約２３兆円）。日本では、東京都千代田区に支店がある。
公的資金を完済した大手各行は、バブル崩壊後に縮小した海外業務を拡大させており、みずほフィナンシャルグループが米国に金融持ち株会社を設立するなどしている。
韓国の銀行とは、みずほコーポレート銀行が昨年、韓国第２位の金融グループ、新韓金融持株会社と資本・業務提携しているほか、住友信託銀行も韓国４大銀行の１つであるハナ銀行と不動産情報や顧客の紹介で業務提携している。
ZAKZAK 2007/03/09