新潟日報社の社説盗用問題で、同社は８日、新たに６本の社説の盗用があったことを明らかにし、執筆した元論説委員（５５）＝総務局付＝を同日付で諭旨解雇とした。星野元社長は報酬月額３０％（５カ月）を返上する。
また、渡辺誠論説委員長を解任し報酬月額３０％返上（３カ月）、佐藤準二論説副委員長を解任し減給１０％（１カ月）の処分とした。
朝日新聞の社説を盗用していたことが２月に分かり、新潟日報社は社内に調査委員会を設置。小町元委員が書いた計４９５本の社説を検証した結果、さらに朝日新聞から３本、毎日新聞から２本、日本経済新聞から１本の計６本の社説盗用が判明した。事実経過の記述が酷似するなどしていた。
同社は論説委員を同日付で１人増員し、４月にさらに１人増やす。また、現在は全論説委員による社説の回し読みを実施している。
星野社長は記者会見し「記者にとってあるまじき行為で痛恨の極み。読者との信頼関係はもとより、新聞そのものへの信頼を損ない、心よりおわびする」と謝罪した。
ZAKZAK 2007/03/09