地方応援プログラムを公約目玉に　統一選地方選で自民（朝日新聞）

2007年03月08日(木) 18時40分

　自民党は８日の政調審議会で、４月の統一地方選用の公約を決めた。地域格差是正に取り組む党の姿勢を強調するため、地域活性化策を自主的に打ち出した自治体に総額約３０００億円の交付税を出す政府の「頑張る地方応援プログラム」を「ふるさとづくり」の目玉に据えたほか、民主党の政策への批判も盛り込んだ。

　公約のスローガンは「地域に活力。成長に活力」。財政再建のための公共事業削減への批判にこたえるため、建設業の経営基盤強化や、小規模、零細企業の資金調達円滑化など、地域経済への目配りを強調している。安倍首相のこだわりが強い教育改革や憲法改正も盛り込んだ。

　民主党の政策に対しては、「農業政策は財政負担が大きい」「基礎年金を全額税方式にすれば多額の財源が必要になる」などと主張している。