提言は従軍慰安婦について「民間業者による強制連行はあっても、軍や政府による強制連行という事実はなかった」と指摘。「根本的解決のため、再度の実態調査と関連史料の全面公開を政府に求める」としており、近く首相に申し入れる。
同会は、発足当初に事務局長を務めた安倍氏が首相に就任したことを受け、昨年暮れに談話の検証に着手。「従軍慰安婦との言葉は当時はなかった」「軍が組織的に関与したとの証拠はない」などの点で会員の見解は一致し、談話の見直しを求める方向で検討を進めていた。
だが、首相が１日、「当初、定義されていた強制性を裏付ける証拠はなかった」と記者団に語ったことに、韓国の外交通商相が不快感を表明。米国の主要メディアが批判的に報じたり、国会で野党が取り上げたりしたことから、同会は、見直しを要求して問題をさらに広げるのは得策ではないと判断した。