特防連加盟の企業関係者ら約三千五百人が参加した研修会では、製品の欠陥が原因で顧客がけがする不祥事が起きた自転車製造会社を舞台に、暴力団と関係するとみられる特定非営利活動法人(NPO法人)が不当要求してきた−との想定の寸劇が行われた。
また、模擬株主総会では「ふざけるな」「全員クビだ」などのヤジが飛び交う中、経営陣が議事を進める状況を通じ、適切な総会のあり方について弁護士らが解説した。
東京三弁護士会民暴連絡協議会の長尾敏成議長は、「反社会的勢力が姿を隠して一般の経済活動に入り込む事例が増えている」と指摘。介入を許さない対応を呼びかけた。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tko/20070308/lcl_____tko_____003.shtml