慰安婦発言米メディア続々批判（東京新聞）

2007年03月08日(木) 00時00分

　【ワシントン＝久留信一】第二次大戦中の旧日本軍による従軍慰安婦問題で「強制性を裏付ける証言はなかった」とする安倍晋三首相発言に対する厳しい批判が米有力メディアで広がっている。

　米下院には、慰安婦問題で日本政府の「明確な謝罪」を求める決議案が提出されており、審議にも影響を与える可能性がある。

　米紙ニューヨーク・タイムズは六日付社説で、首相発言を取り上げ「安倍首相は傷ついた日本の評判を修正するよりも、自民党右派勢力の歓心を買うことに熱心なようだ」と批判した。

　「女性たちは強制徴用され、内部で行われていたのは買春ではなく連続レイプだった。日本は事実をゆがめることによって恥をかいているだけ」とした上で「日本の政治家は恥ずべき過去を克服するための第一歩として今こそ事実を認めるべきだ」と結んでいる。

　翌七日には、ロサンゼルス・タイムズ紙の社説も「安倍首相は歴史見直しという非常に嫌悪すべき傾向がある右翼勢力に迎合することによって中国、韓国との関係改善をぶちこわしてしまった」と首相発言を批判した。

慰安婦発言 米メディア続々批判 （東京新聞）