併せて多重債務を抱える人に相談員が弁護士を紹介したり、無職の人に仕事を紹介したりするモデル事業も十都道府県で実施、収納率アップを目指す。
携帯電話を使った実験は、ＮＴＴドコモやＫＤＤＩ（ａｕ）などの協力を得て六月から東京都江東区で開始。利用者は携帯電話の通信機能を使って、毎月の保険料を電子マネーの「Ｅｄｙ（エディ）」やＪＲ東日本の「モバイルＳｕｉｃａ（スイカ）」から支払うか、携帯電話料金に保険料を上乗せして請求してもらう方式を自由に選べる。実験は一−二年間の予定で、成果を検証して実用化を目指す。
一方相談事業は、多重債務がある滞納者に、都道府県の国民健康保険連合会から派遣された専門の相談員が弁護士を紹介。
金融業者からグレーゾーン金利の過払い分を取り戻せれば、保険料に充てる仕組みだ。無職の人には就労や有償のボランティアなどを紹介し、賃金の中から保険料を納めてもらう。モデル事業の実施自治体は〇七年度に募集する予定。
国民健康保険料の収納率は一九九〇年ごろから低下が進み、〇四年度は９０・０９％と「９０％割れ」の瀬戸際に立たされた。積極的な強制徴収などで〇五年度は十年ぶりに０・０６ポイント上昇したが、全世帯数に占める滞納世帯の割合は二割近く、依然厳しい状況が続いている。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20070308/eve_____sya_____004.shtml