原告側は「制度変更により1人あたり平均約800万円の損失が発生する」と主張していた。
TBSは04年、年金の支給額の6割を分配金として一括精算し、残りの4割は年金としての支給を維持する変更案を提示した。例えば、60歳で退職した元社員(71)の場合、それまでは月額25万円の給付を受けていたのが、分配金1950万円余を受け取ったうえで月々の給付額は10万円に減額される内容だった。
http://www.asahi.com/national/update/0307/TKY200703070080.html