2007年03月06日(火) 00時00分

出資金元社長側へ流出 平成電電詐欺　業務の委託料 （東京新聞）

　通信事業「平成電電」の詐欺事件で、匿名組合で出資を募っていた「平成電電設備」と「平成電電システム」は、社長だった熊本徳夫容疑者（５４）のコンサルタント会社（東京都千代田区）に業務を委託していたことが六日、警視庁捜査二課などの調べで分かった。匿名組合で集められた投資家資金が、同容疑者側に流れていたことになる。同課などは、約一万九千人から集めた約四百九十億円の流れについて全容解明を急いでいる。

　被害対策弁護団などによると、「設備」「システム」両社は委託料として、熊本容疑者のコンサルタント会社に月額五千百五十万円を支払っていた。コンサルタント会社には平成電電社員が派遣され、業務に携わっていたとされる。「設備」「システム」は事実上ペーパーカンパニーで、実質的に平成電電が匿名組合を運営していた可能性が高いという。

　また〇六年一月期中、平成電電は株式公開へのコンサルティングなどの名目で、約二千万円をこのコンサルタント会社へ支払っていた。

　同課も、通信機器を購入すると説明されて投資家から集められた資金が、実際は平成電電の運転資金や熊本容疑者側に流れていたとみて、同容疑者や平成電電元社長の佐藤賢治容疑者（５５）を追及している。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20070306/eve_____sya_____000.shtml