法施行と費用を支払う時期がずれるため、最近になって、施設に子を通わせる親たちから「負担が大きすぎる」との声が上がり始めている。公立の保育園料よりも高い費用になる場合もあるという。
通所施設の報酬の日割り化など、法律からは、毎日作業所に行き、決められた時間で効率よく仕事をする−という形の「自立」しか見えてこない。だが、子どもは、体や心が不安定で継続的に通所できるとは限らない。それでも所属する場は、本人や親たちの日々の暮らしの支えになり、どの子にも必要だ。
障害者団体などの反発を受け、国は特別対策を取ることを決め、当面の利用者負担は軽減されることになった。選挙の年。これが、選挙向けアピールではないか、見極めたい。 (小林由比)
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tko/20070306/lcl_____tko_____004.shtml