2007年03月06日(火) 05時30分

「国のお墨付きある」＝購入の通信機器見せず−平成電電詐欺・警視庁（時事通信）

　破綻（はたん）した通信ベンチャー「平成電電」（東京都渋谷区）をめぐる詐欺事件で、同社側が「第一種電気通信事業者の免許があり、国のお墨付きがある」と強調し、出資金を募っていたことが6日、分かった。ある投資家は、買ったはずの通信機器を提示するよう求めても、見せてもらえなかったという。警視庁捜査2課は、元同社社長佐藤賢治容疑者（55）らが業績が振るわないため、出資金を運転資金や配当金などに使う目的で、約300億円を詐取した疑いがあるとみて調べている。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070306-00000016-jij-soci