捜査２課の調べや関係者の話によると、平成電電元社長の佐藤賢治容疑者（５５）＝詐欺容疑で逮捕＝らは、「平成電電システム」「平成電電設備」が運営する匿名組合を０３年９月の１号から０５年９月の２１号まで計２１回募集。０４年９月の９号までは１回あたりの出資金総額は３億〜９億円前後だったが、同年１０月の１０号では、一気に約３９億８千万円に膨れあがった。以降も１回あたり３０億〜５０億円前後を集め、総額は４８７億円余りに上った。
佐藤容疑者らは、匿名組合への出資金で「平成電電システム」「平成電電設備」両社が通信機器を購入して平成電電本体にリースし、リース料から配当金を支払うとのうたい文句で出資を募っていた。
だがこうした仕組みが実行されたのは９号までで、１０〜１２号では一部の金がペーパー会社を経由して平成電電にそのまま入り、１３号以降はすべての金が同様に平成電電に向かったとされる。捜査２課は、過去の出資者への配当に回されたり、平成電電の運営資金に充てられたりしたとみている。
９号までの募集では、元本は満期時に一括して戻ってくる条件だったが、１０号以降は元本分も毎月の均等割りで配当に上乗せされるという出資者側に有利な条件に変更された。さらに、配当率もそれまでの年利８％から１０％に引き上げられた。
有名タレントを起用したテレビＣＭも１０号募集の前後に始まり、主力電話サービス「ＣＨＯＫＫＡ」（チョッカ）の知名度は高まったが、捜査関係者は同社が掲げた配当額について「現実的には実現不可能な数字だった」との認識を示している。
さらに、０５年５月の１７号からは、募集時のパンフレットに「最終募集」の文字が毎回並び、出資者の投資感情をあおった。１回あたり最多の約５０億６００万円が集まったのは直後の１８号だった。
平成電電の経営破綻は同年１０月３日に明らかになったが、最終２１号の募集は直前の同９月末まで行われたため、出資者からは「計画倒産ではないのか」と非難の声が上がっていた。
http://www.asahi.com/national/update/0306/TKY200703060240.html