2007年03月05日(月) 10時01分

学生の過半数は職員（日刊ゲンダイ）

　小泉—竹中構造改革特区で認められた大学・大学院のデタラメがまた発覚した。06年4月に設立された「大原大学院大」（東京・千代田区）の学生の過半数が、職員だったことが文科省の調査で分かった。
　同大学院は簿記専門学校などを展開する「大原学園」が特区の認可を受けて設立。会計専門職の養成を掲げて入学者を募集したが、26人の定員が埋まらなかったため、学園内の職員から希望者を募り、16人を入学させたという。その際、学費は一般学生より50万円安い年間120万円としていた。また授業の出席回数が半分に満たない学生も5割以上いて、そのほとんどが職員だった。
　今回の調査ではほかにも03年度以降に開設された502大学のうち計34校に対し改善項目が指摘された。特に株式会社設立の「デジタルハリウッド大」は要注意の「留意事項」が付された。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070305-00000010-gen-ent