2007年03月05日(月) 17時09分

平成電電　元社長ら５人を詐欺容疑で逮捕（毎日新聞）

　経営破たんしたベンチャー系通信会社「平成電電」（東京都渋谷区）が通信機器購入名目で集めた資金を詐取した疑いが強まり、警視庁捜査２課は５日、同社元社長、佐藤賢治（５５）＝東京都品川区西大井４▽「平成電電設備」と「平成電電システム」（ともに千代田区）元社長、熊本徳夫（５４）＝中央区銀座３＝ら５容疑者を詐欺容疑で逮捕した。０３年９月以降、約１万９０００人から約４９０億円を集め、このうち約１万３０００人、総額約３００億円を運転資金などに流用したみて追及する。【石丸整、鳴海崇】
　調べでは、佐藤容疑者らは、０５年８月、練馬区の男性ら３人から１億円をだまし取った疑い。
　平成電電は、熊本容疑者の経営する二つの匿名組合を資金集めの窓口とし、「最高１０％の配当が得られる」などと高利回りをうたって個人投資家から投資を募った。しかし、平成電電が行った格安電話サービスの契約件数が損益分岐点の約１００万件を大きく割り込む約１４万件にとどまり、さらに値下げ競争のあおりを受けて０５年１０月、民事再生法を申請（負債総額約１２００億円）。以降は匿名組合からの配当も停止された。
　匿名組合は商法で定められた出資形態の一つ。出資者（組合員）が営業者に出資し、利益が出資者に分配されるシステムで、出資者が営業に関与せず表面に出ないことから「匿名組合契約」と呼ばれる。出資金は組合の財産となり、元本の保証はなく、事業が破たんすると多額の損害が生じる。投資家を支援してきた被害対策弁護団は「経営破たんを知りながら出資金を募っていた疑いがある」として、平成電電や二つの匿名組合の役員らに対する損害賠償請求や刑事告訴の準備を進めていた。
　◇匿名組合と一体と判断
　佐藤賢治容疑者が経営する「平成電電」と熊本徳夫容疑者がトップを務める匿名組合（平成電電設備、平成電電システム）。平成電電が経営破たんを発表した０５年１０月３日の会見で、佐藤容疑者は「（両者は）無関係」との見解を示し、平成電電が破たんしても匿名組合への出資者は平成電電に債務返還さえ要求できない、とするスタンスを貫いた。しかし、警視庁は両者を一体と判断し、実態解明に乗り出した。