ほかに逮捕されたのは、平成電電に通信機器などをリースしていた「平成電電システム」の元社長熊本徳夫（５４）＝同中央区＝、元同社取締役坂上好治（４８）＝横浜市戸塚区＝、元平成電電取締役経営企画本部長竹村文利（４０）＝東京都港区＝、元同社経理課長国友恵（４２）＝同世田谷区＝の各容疑者。
捜査２課の調べでは、佐藤容疑者らは０５年８月ごろ、練馬区の男性ら３人に、平成電電システムに出資すれば、多額の配当があるように偽って計約１億円をだまし取った疑い。
佐藤容疑者らは、０３年８月から０５年９月まで２１回にわたって平成電電システムに対する投資を呼びかけた。１口１００万円で同社の匿名組合の組合員となると、投資金を元に平成電電システムが通信機器メーカーから機器を購入し、その機器を平成電電にリースして、リース料から年に８〜１０％を配当する、と称して投資を募っていた。
しかし、同課は、遅くとも、１３回目の募集期間にあたる０５年１月ごろには事実上破綻（はたん）し、通信機器メーカーからの機器購入は行われていなかったとみている。実際には、新たに集めた投資金を過去の投資家への配当に回す自転車操業を行ったり、平成電電本体の事業資金に充てたりしていた疑いが強いという。
平成電電の電話事業は当初から赤字続きだったといい、年８〜１０％の高配当は本来、当初から実現不可能だったとみられる。
配当の遅れなどが目立ち始め、０５年１０月に平成電電が民事再生手続きを申し立ててから、佐藤容疑者らは投資家に「平成電電とシステムは別組織だ」などと説明していたが、同課は両者は事実上一体だったとみている。
http://www.asahi.com/national/update/0305/TKY200703050116.html