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2007年03月05日(月) 00時00分

米決議でも謝罪せず 参院予算委「慰安婦」で首相答弁 東京新聞

 参院予算委員会は五日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席し、二〇〇七年度予算案の基本的質疑を行った。

 安倍首相は、米下院外交委員会の「アジア太平洋・地球環境小委員会」が従軍慰安婦問題に関し、日本政府の「明確な謝罪」を求める決議案を審議していることについて「決議案には、事実誤認があるというのが私たちの立場だ。決議があったからといって、謝罪することはないことを申し上げておく」と述べ、決議案が採択された場合でも、政府として謝罪する考えのないことを明らかにした。

 その上で安倍首相は「決議案は事実に基づいておらず、これまでの政府の対応も踏まえていない。政府として、わが国の立場の理解を得るよう、努力を行っている」と述べ、決議がなされないよう、米議会などへの働きかけを続ける考えを強調した。

 また安倍首相は、従軍慰安婦問題をめぐって「心からのおわびと反省の気持ち」を表明した「河野官房長官談話」(一九九三年)について「談話は基本的に継承している」と、同談話を踏襲する考えをあらためて表明した。


http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20070305/eve_____sei_____000.shtml