発行停止となるのは、同社の全４４０店で扱う「ギフト旅行券」「ドリーム旅行券」「ギフト観光券」。利用者がすでに発行ずみの旅行券を使うことはできる。
財務局や日本旅行によると、同社は０３年９月〜０６年３月に当局へ提出した各業務報告で、旅行券の残高を実際より３割程度少なく申告。プリカ法は残高の半額以上の保証金を供託するよう義務づけているが、０６年３月末時点で５５億円の供託が必要だったのに３７億円しか供託していなかった。
過少報告は９１年の初回報告から続いていたらしい。当初は事務ミスが原因とみられるが、同社の担当者が０３年９月に誤りに気づいた後も、過去の誤りの発覚を恐れて虚偽報告を続けたため厳しい処分となった。