大学受験を目指す生徒に対し、個別指導を満足に受けられないにもかかわらず「つきっきりで教えてもらえる」など虚偽の勧誘をしたり、未使用の学習教材について返金に応じていなかった。業務停止期間中でも、解約はできる。
経産省によると、学研の１００％子会社の学研ジー・アイ・シーは二〇〇四年から〇五年にかけて、中高校生の家に電話をかけて説明を聞きに来るように勧誘。訪れた生徒と親に「子どもに合わせた細かいカリキュラムを作って指導する」「土日には予約で個別指導が受けられる」などと説明した。だが、指導の予約はなかなかとれず、個別指導も十分に受けることができなかった。さらに、実際にはほとんど使用しないにもかかわらず、「学研大学入試現役合格システム」（三年間で百十四万二千四百円）などを、「必ず買わなくてはならない」などと告げて販売した。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20070303/mng_____sya_____003.shtml