同区議会では昨年十二月、飲食代を政調費の支出対象から外し、議長の訓令で使途基準を変更できると条例改正をした。一連の問題を受け各会派の代表者らが協議し、二日に合意したものが改善策となった。
政調費の使途について今後、▽視察経費として領収書を添付する際には視察地、日時、内容を記入▽十万円以上の高額備品の購入には会派で台帳を作成▽政党活動や選挙関係費、政治資金パーティーは対象外▽内容が不透明な申請があった場合は議長が会派に是正勧告するなどとし、即日実施。
同区議会の塚本利光議長は「政調費を返還した会派にはそれだけ問題があったのだから、反省の糧としてほしい。区民から受けた厳しい指摘を真剣かつ重大に受け止め襟を正したい」と話した。
自民党区議団の須藤安通幹事長は「二度とこのようなことを起こさないようにしたい」、区民連合の土井洋一幹事長は「自律的に（使い方を）改めていかなくてはならない」、公明党の三上博志幹事長は「大切な税金を使って申し訳ない」とそれぞれコメントした。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tko/20070303/lcl_____tko_____000.shtml