国内で大型バスを生産する全社で不正取得が常態化していたことになり、国交省は四社と系列販売店、バス製造会社などを順次監査し、不正の手口などの実態を調査する方針。
同日いすゞ以外の三社を厳重注意し、再発防止を徹底するよう業務改善を指示した。
不正取得の台数は二〇〇四−〇五年に、ふそう五十五台、日産ディーゼル四十九台、日野三十四台。いすゞは一九八六年以降に生産した約一万四千台を調査し、計二百四十四台の不正取得が見つかった。各社とも、昨年以降の不正取得は一切ないとしている。
四社のバスをそれぞれ下請けとして製造したのはジェイ・バス（石川県小松市）、三菱ふそうバス製造（富山市）、西日本車体工業（北九州市）。
国交省は一月下旬、いすゞ自動車と製造会社に厳重注意した際、ほかの三社に調査を指示。三社は二日、社内調査の結果を報告した。報告は道路運送車両法に基づいており、虚偽があれば刑事告発の対象になる。
いすゞの観光バス車検証不正取得は〇五年八月、自動車検査法人の検査官が気付き発覚。車検時に必要な部品を一時取り外すなどして重量をごまかしていたとして、関東運輸局が昨年三月に販売会社の東京いすゞ自動車を刑事告発。今年二月に同社といすゞ自動車、両社の幹部三人が同法違反罪で略式起訴された。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20070303/mng_____sya_____002.shtml