2007年03月02日(金) 00時00分

災害時の避難所利用や備蓄物資 妊婦・乳幼児の把握遅れる （東京新聞）

　災害時に妊婦や乳幼児が何人ぐらい避難所を利用し、備蓄物資を必要とするかについて、地域防災計画に盛り込んでいない区市町村が多いことが一日、都がまとめた自治体への調査結果で分かった。都は「妊婦などに適切に対応するためには、対象者数の把握が重要」として、近く自治体向けにガイドラインなどを作成し、地域防災計画への位置付けを求める。

　調査は昨年十月、都内六十二区市町村を対象に実施。

　国の中央防災会議は中越地震の経験などを踏まえ、二〇〇五年七月の防災基本計画の改定で、男女のニーズの違いに配慮した避難所運営の重要性を打ち出している。

　だが妊婦について、地域防災計画で避難所や備蓄物資の対象人口を示している自治体は一カ所しかなく、乳幼児は二十三カ所、女性全般についても九カ所しかなかった。

　避難所で授乳やおむつ交換のために間仕切りや個室を用意している自治体は十三カ所で、乳幼児用の衣類を確保しているのは十二カ所、急な分べんへの対策を講じているのは三カ所だけだった。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/tko/20070302/lcl_____tko_____001.shtml