県内の公立小中高で、今年度に勧奨退職する教職員数が昨年度末での見込みを１４９人上回り、６２１人にのぼったと、県教育局が１日、明らかにした。５０代半ばでやめる人が多く、主な理由は「両親の介護、体力の限界、教育現場の諸問題など」（同局）という。当面は臨時採用教員を当てるほか、再任用を勧めたり、新規採用を段階的に増やしたりする方針だ。
◇
県議会文教委員会で県議２人の質問に、同局教職員課などが答えた。
小中高、盲ろう養護学校の教職員と同局職員で、臨時採用（約３千人）を含め、今月に退職する人は５０４３人。定年退職、自主退職、勧奨退職などを合わせた数で、今年度予算を組んだ昨年２月の予想を２４９人上回った。特に小学校で多く、見込みより３１１人多い、２４４２人だった。退職手当の総額は、見込みを３７億円超える４１６億円。昨年度の勧奨退職も、見込みより１６１人多い５４８人にのぼっていた。
勧奨退職で支給される手当の平均額は２７４０万円（昨年度）。「５０歳以上で勤続２５年以上」が対象で、平均年齢は約５６歳だった。５０歳なら６０歳定年時の２割増など、手当は６０歳との差が１歳につき２％ずつ積算される。
「なぜ勧奨退職を選んだか」という理由について、同局は教職員にアンケートをしていないが、「把握している中では、両親の介護がある、体力的に限界、病気がある、教育現場の諸問題に対応しきれない、といった理由がある」と答弁した。
教職員課は「体のよく動く子どもと体育の授業をしたり、日常の生徒指導をしたりするには、５０代はそろそろ苦しい年なのでは」とみている。
http://mytown.asahi.com/saitama/news.php?k_id=11000000703020001