男性は他の社員らとともに、個人で参加できる首都圏青年ユニオンに入り、同ユニオン内で「ライブドアユニオン」を立ち上げ、今後会社側と団体交渉する。
男性は、２年前から報道部門の記者として働いていた。１月２９日に正社員と契約社員計２７人が、報道部門の廃止に伴い３月で職がなくなることを告げられた。年間約２億５０００万円の経費削減につながると説明され、違う部署への配置転換は「基本的にない」と言われたという。
ライブドアは「解雇通告はしておらず退職を勧めただけだ。配置転換を否定する発言もしていない」としている。