総務相はＮＨＫを担当する放送政策課長を一日付で事実上更迭する人事を二月二十八日に決めており、ＮＨＫが総務相の要請を拒否したことで、同省とＮＨＫの対立はさらに深まりそうだ。
総務相は、支払い義務化の導入には、二割程度の受信料値下げとＮＨＫ改革が不可欠とし、放送法改正案の国会提出時期の今月十三日を控え、値下げや経営改革に関する考えを早期に示すようＮＨＫに要請していた。
橋本会長は、会見で「受信料体系全体の在り方の見直しを総合的に検討しないと、受信料の引き下げはできない。今後の収納状況や真に必要な経費をしっかりとくみ上げた上で、九月に示していく」と述べ、これまで通り九月をめどに、方針を出す考えを繰り返した。
受信料の支払い義務化問題は、ＮＨＫで相次いだ不祥事をきっかけに受信料の不払いが増加したのが発端。現在の放送法では、テレビを持っている人はＮＨＫと「契約する義務」はあるが、「受信料の支払い義務」は明記しておらず、法律に支払い義務化を盛り込むことで、同省は不払いを抑制する効果を期待していた。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20070302/mng_____sya_____006.shtml