他に減給(20〜10%)となったのは、立岩文夫専務(2カ月)▽鈴木清文常務(1カ月)▽岡一裕総務経理局長(同)の3人で、別の役員や元幹部の上司ら12人が厳重注意。同社は処分と併せ、「業務監査委員会」の新設など7項目の再発防止策も明らかにした。
同社によると、元幹部は99〜06年、取引先に架空あるいは水増ししたソフト開発費などを請求させ、テレビ大阪が支出した外注費約1億9000万円を自らが関与する会社の口座に入金させたという。同社は昨年11月、元幹部を背任容疑で大阪地検に告訴している。
http://www.asahi.com/national/update/0302/OSK200703020070.html