各社は審決を不服として、東京高裁に審決の取り消しを求める訴訟を起こしており、納付命令に対しても争うとみられる。
命令を受けるのはほかに、ＪＦＥエンジニアリング（旧日本鋼管）、川崎重工業、日立造船、タクマ。５社の受注額が約９６００億円と巨額に上ることから、受注額に応じてかかる課徴金額も巨額になった。
一つの事件での課徴金額はこれまで、旧日本道路公団などが発注した鋼鉄製橋梁（きょうりょう）をめぐる談合事件の４４社に対する約１２９億円が最高だった。
審決によると、５社は９４年から９８年にかけて、「ストーカ炉」の入札であらかじめ受注業者を決めていたとされる。
この期間の発注は８７件あり、５社がうち６６件を受注。受注総額は全体の８７％の約９６００億円に上っていた。「３０件については具体的な証拠で談合が推認できる」としたうえで、「その他の状況から発注の過半で談合があった」と認定した。
この事件では公取委が９９年８月に排除勧告。５社は勧告を不服とし、審判が同年１０月に始まった。その後、談合をやめるよう命じることができるかなども争点となり、審判が長期化していた。
この間、東京、横浜、京都、福岡などの各地裁で、談合で工事価格が不当につり上げられたとして住民らが各社に損害賠償を求める訴訟を起こし、各社に賠償を命じる判決が出ている。
http://www.asahi.com/national/update/0302/TKY200703020297.html