2007年03月02日(金) 18時35分

学研の子会社に業務停止命令　虚偽の説明で学習塾に勧誘（朝日新聞）

　学習研究社（学研）の子会社「学研ジー・アイ・シー」（東京）と、販売代理店の「学伸舎」（静岡市）が、虚偽の説明をして学習塾に勧誘し、教材を売りつけるなどしたのは特定商取引法違反（不実告知など）にあたるとして、経済産業省は２日、両社に６カ月間、新規の勧誘や契約などの業務を停止するよう命令した。同法に基づく学習塾への業務停止命令は初めて。

　調べでは、両社は「学研大学受験指導センター」などの名で学習塾を経営。高校生に、学研の教材販売とセットで個別指導などのサービスを提供していた。

　勧誘の際、実際は講師の指導の予約がとりにくかったりするのに、「１対１で付きっきりで教える」「毎日先生がいて指導が受けられる」などと虚偽の説明をした。教材も使用しないのに、「指導で必要」などと購入させていたという。

　また、特商法の規定に違反して、解約の際に約５０万円の未使用の教材を返品しても、返金に応じなかったという。

　学研は「当社及びグループは処分を真摯（しんし）に受け止め、信頼される企業を目指す」とコメントした。

http://www.asahi.com/national/update/0302/TKY200703020288.html