BPOには、有識者と放送局をメンバーに番組のあり方などを協議する「放送番組委員会」がある。案によると、事実と違う放送があったと認められる場合には、放送局を除いたメンバーで調査。放送局に再発防止策の提出などを求める勧告や見解を出す権限を与え、放送局側にはこれに従うことを義務づける。近くNHKとBPOを交えた3者で協議をはじめる。
NHKの橋本元一会長は1日の定例会見で「BPOの権限を強化し、捏造も審理していきたい。再発防止策の提出で、放送局にある程度の義務は必要だ」と述べた。
http://www.asahi.com/culture/tv_radio/TKY200703010416.html