答申では、HP上で収支報告書に加え、詳細な使途を記載した内訳書を公開することを提言。使途もさらに厳格化し、会合の飲食費は五千円以内とするほか、訴訟関連への支出は禁止すべきだとした。また、事務所費については、実際に事務所として使用していることを証明する資料の添付を求めた。
同区議会は、公明六区議の総辞職を受け、政務調査費のあり方について見直し作業を開始。昨年末には、収支報告書に添付する領収書を、それまでのコピーに加えて、原本とする改正条例を可決した。その上で、さらに詳細な基準を定めるため、岩井氏ら三人の民間人を調査委員に任命し、検討を依頼していた。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tko/20070301/lcl_____tko_____000.shtml