県総務課によると、過剰交付を受けたのは、インターネット教育の推進や教員の研修派遣などをした場合に文科省が費用の一部を補助する制度。同省の規定では、事業を実施した私立小中高校と幼稚園にだけ補助金が支払われることになっていたが、県は「すべての私立学校や園に適用される」と解釈。全校分を申請した。
会計検査院の調査で判明した。文科省は「悪質性はない」として、加算金を追加しないという。
http://www.asahi.com/national/update/0301/OSK200703010080.html