２８日も株価下落に転じる場面があったが、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が議会で「米経済は年央にもしっかりしてくる可能性がある」と、景気の悪化懸念を打ち消す証言をしたことで、買い注文が急増。一時は、前日終値比１３７．２３ドル高の１万２３５３．４７ドルまで上昇した。
ダウ平均は２７日午後３時ごろに、わずか数分間で２００ドル超も急落した。ダウ平均を算出する米ダウ・ジョーンズ社は２８日、システム障害でリアルタイムの株価を反映できない状態が７０分間続いたことで、システムが再稼働した後に、それまで表面化していなかった指数の下落が一気に表に出たと発表した。この指数暴落が投資家を慌てさせ、株価下落に拍車をかけた可能性が指摘されている。
２７日にドルが３円近く急落したニューヨーク外国為替市場でも２８日、ドルの買い戻しが進んだ。午後５時（日本時間１日午前７時）時点の円相場は前日同時刻より６２銭円安ドル高の１ドル＝１１８円４７〜５７銭となり、市場は平静さを取り戻した。
「米国や世界経済は堅調で、株価とドルの下落は一時的なものだ」との見方を崩さぬアナリストが多い一方で、「２８日の反転だけでは投資家の不安心理が払拭（ふっしょく）されず、当面は調整局面が続く」と予想する声もある。
一方、欧州株式市場は２８日、英独仏の各市場がそれぞれ前日比１．５％前後の続落になった。